あまねく住宅で脱炭素社会を

あまねく住宅で脱炭素社会を

 「脱炭素」と言うが易しも、実現するには「出来ることは直ちに実行する」が求められます。

 県では「2050年脱炭素社会の実現に向けて、オール神奈川で大きな社会変革を起こしていく」としています。そして知事は、9年後までに、県内で販売される新車乗用車の全電動車化を目指すとし、次年度当初予算案で「電気自動車等の導入促進」のため、電気自動車等の充電設備の整備に対する補助を打ち出しました。しかし対象は、商業施設等への急速充電設備です。全電動車化を達成するためには、あまねく住宅、とりわけ本県では、割合が高い集合住宅への充電設備の整備も考慮すべきです。

集合住宅も整備促進

 マンション等の駐車場への整備には、住民の合意形成が必要で、相応の時間が必要です。だからと言って、集合住宅の住民は水素自動車かハイブリッドだけにしましょう、とは言えますまい。集合住宅に対しても、一刻も早く対策を講じるよう促しました。

 太陽光等の再生可能エネルギーの導入についても、本県からマンション等の集合住宅への脱炭素化アプローチは遅れ、取り残されています。

 太陽光発電は、建物の構造や周辺環境によって向き・不向きはありますが、低層マンションでは屋上利用、高層マンションでは壁面利用が有効です。一般的な費用対効果では、太陽光と蓄電池との併用により共用部の電気代負担が3割程度の削減可能な場合もあります。減額した分を修繕費に回せば一石二鳥です。

 戸建ても集合も数多くの住宅=オール神奈川で脱炭素社会を目指せるよう、提言しました。