北井宏昭の過去の実績

こうのとり条例(愛称)を本会議提案

H23年第1回定例議会・本会議で、「神奈川県不妊治療支援条例(案)」を提出。北井が本会議で提案説明を行いました。
平成21年に、北井がチームリーダーとして不妊治療支援プロジェクトを立ち上げて以来、念願の条例提案でした。
愛称は「こうのとり条例」。
現在でも、子を望むカップルの約1割、全国で約50万人の方々が不妊症と考えられております。不妊治療は、精神的苦痛・時間的制約・経済的負担が非常に大きい。にもかかわらず社会的な理解度は低い。よって、治療を断念せざるをえなかったり、離職を余儀なくされたり、というケースが後を絶ちません。そしてまた、不妊症そのものも一般に正しく理解されていません。あくまでも個人の意思の尊重の基に、不妊治療を受けやすい環境の整備が目的です。この後、厚生常任委員会に付託をされ、他会派からの質疑に対し、今度は北井が答弁者。そして議案の採決は、震災3日後の定例議会最終日・平成23年3月14日の本会議。しかし残念ながら否決されてしまいました。

引き続き取り組みます。

副知事に大規模災害時における27項目の提言書を提出

任期最後の登庁。そして、黒川副知事に対し「神奈川県の大規模災害への備え、および発生時の対応に関する、神奈川県民を守るための提言」を提出して参りました。
 北井も含め現職の議員は、選挙期間中に選挙運動だけしていても、税金で給料をもらえます。北井の政治信念から「なんでもない平時はともかく、戦後最大の国難である大震災の最中、それはおかしいだろう」と云う考えから、被災地に入り、災害ボランティア活動を通じ、「神奈川県民を守るため」の情報収集を行って参りました。
しかしながら、その提言が活かされていない状況であります。東日本大震災の教訓をしっかりと神奈川県に、戸塚にフィードバックさせるためにも北井は挑みます。


北井宏昭の絶対に曲げない政治信条!

戸塚区民の命を守り、安全・安心を確保!

前回の選挙時のは、東日本大震災の被災地支援活動に専念しました。
震災直後から現在に至るまでの実体験を生かし、知事に対して、災害対応、復興予算のあり方を具体的に提言してまいります。

行政改革で負担増を和らげる!

行革せずに、県民から搾取するな!
この四年間は、再びのサラリーマン生活(電気工事業)。
あらためて、民間企業の厳しさを再認識しました。だからこそ、これ以上の消費税増税は許しません。

電気工事経験から脱原発提案!

脱原発宣言。
電気工事屋で働いてきたからわかりました!断言できます!電力は核に依存しないクリーンエネルギーで賄えるのです!

北井宏昭が実現したこと

犬の殺処分ゼロ!

平成22年度・厚生常任委員会での取り組み。
「日本一、動物に優しい自治体」を目指しての取り組みでした。
あらかじめ申し上げますが、これまでのことで県行政を責めたり、非難したりしないでください。なぜならば、県行政も現状の条件の中で、精一杯の業務をこなしてきました。まして、殺処分を担当する獣医師も、県の職員です。殺処分するためだけに獣医師になった訳ではありません。苦痛を感じながら、任務に当たってきました。同時に、これまでも多くのボランティアの方々のご尽力で、数多くの「譲渡」が実現しています。そこで、「日本一、犬に優しい自治体」と評価されている、九州・熊本県の熊本市動物愛護センターを単独視察。なぜ熊本は、このような結果を作り出せるようになったのか?その取り組みを踏まえ、質疑に立ちました。その結果、3年後に犬の殺処分ゼロに至りました。

新設道路には自転車レーンを!

平成19年10月2日 建設常任委員会で提案
それまでの道路の交通区分は2つ。一つは「自動車」、もう一つは「歩行者および自転車」。それを「自動車」・「自転車」・「歩行者」の3つの区分に改訂させました。
自転車を交通機関として機能させるためには、自転車専用レーンの確保は必要。「自転車が歩道を走ると、歩行者が危険」「自転車が車道を走ると、自転車が危険」と現状を訴え続け、本県の新交通計画に盛り込まれました。
このことにより、設置可能な箇所から順次、自転車専用レーンが設置されております。

全国初・神奈川県独自の近代史教育

平成18年6月29日 本会議・一般質問で提案
母国・日本の近代国家としての成り立ちを、公教育でしっかりと教えないことを問題提起。近代史教育について、北井は「本県独自の学校設定科目を教育委員会で設置することは可能。近代史にスポットを当てた学校設定科目を教育委員会で設定し、近代史をきちんと学ばせるべき」と提案。この発言を機に、全国初の取り組みとなる神奈川県独自の教材を用いての近現代史教育が、H23年4月から始まります。そして全
きちんと学ばせるべき」と提案。この発言を機に、全国初の取り組みとなる神奈川県独自の教材を用いての近現代史教育が、H23年4月から始まります。そして全国の教育委員会から注目を集めています。

「元気・長生き・日本一!かながわ大作戦」から「健康寿命日本一への取組み」へ

※「元気・長生き・日本一!かながわ大作戦」は、北井発案のオリジナル政策です。
平成23年2月定例議会・本会議提案
県民医療福祉推進プロジェクトの事務局長として、平成20年から取り組んでいる「医療費支出軽減政策」。現在の厚生部会長として、提言書を提出。そして本議会でも施策を提案。医療費支出は、財政&家計の双方に負担の大きい支出。この支出軽減策は、近い将来の超高齢社会到来を見据えた、北井のオリジナル提案です。これが北井の失職後、神奈川県の「健康寿命日本一への取組み」と呼び名を換えられた上、焼き直され、本県の主要施策の一つとなっております。

県有文化施設へのネーミングライツ(施設命名権)の導入

平成20年11月20日~21年1月20日 県民企業常任委員会
ここまでも多くの議員が提案してきたが、デメリットを考慮し、本県は施設命名権の導入を見送ってきた。しかし本県の財源不足が解消する目処は依然ついておらず、「背に腹は換えられない」と訴え、導入に至りました。

情報化社会における子どもとメディアの関わり~乳幼児期から小学校低学年期を中心に

平成20年2月25日 本会議・一般質問で提案
子供たちの成育とメディア漬け生活との関係を問題提起。「子供とメディアの関係について、本県独自の研究を早急に始めるべき」、と云う北井の提案が評価され、それが審議テーマとなり、

啓発小冊子;「上手なつき合い方してますか?子どもとテレビ。」を作成。