県職員給与増額なら所得格差対策も強化を

議員賞与は言わずもがな

平成28年度末も27年度末に続き「県職員・県特別職の給与増額」そして「県会議員のボーナス増額」が議案にあがり、２年続けての増額が賛成多数で可決。議員のボーナス増額については、私は１年前も反対。民間の大変な思いを承知しておりますので、今回も言わずもがな、反対しました。

これらの議案は、国の人事院勧告制度に則ったもので、制度上けっして否定しません。しかし県行政は「所得格差の是正・解消」のための施策を講じ、実行している最中です。そこに「矛盾」を感じます。

かつて民間企業が「バブル経済期」に沸きあがっていたころ、県職員をはじめ地方公務員の皆さんは「置いてきぼり」を喰わされ、好景気の恩恵にあずかれなかったことは十分承知しています。しかし今や、その立場は逆転したとも感じられます。

中小零細の厳しい現況

中小零細企業では、ボーナスを出せない会社は多くあり、退職金制度も、とても満足な内容に至っていない場合も多いのです。

中小零細企業の経営環境は依然として厳しく、景況感の悪い中で頑張っておられます。人事委員会の勧告によるものとはいえ、中小零細企業の給与の実態を見れば、県職員の給与増額には、釈然としない思いもあります。もし増額するのであれば、中小零細企業従業員の所得をアップさせる施策を、強く講じるべきです。予算委員会では、その点を県に問いただしました。

私は県職員や議員の給与を上げずに、その分の予算を格差是正策に投入する方がよほどシンプルでスッキリする、とも訴えました。

県には「常に県民全体を見ること」そして「貧困対策など格差是正を優先させること」など、矛盾のない施策の遂行を求めました。