殺処分ゼロ継続は評価するものの、財政難に保護センター建設費増額？

神奈川県は先月、平成28年度も犬猫の殺処分がゼロであったと発表。これで犬が４年、猫は３年連続で「ゼロ」を継続しました。この取り組みの提案者として、日頃ご尽力頂くボランティアの方々に敬意を表します。

「あり方検討会」って何？

県では平成31年度を目途に老朽化した現在の動物保護センターの建替えを決定。同センターについては、有識者等による「県動物保護センターあり方検討会」で議論がなされ、黒岩知事は「この検討会の意見を基に、11億円の本館建設費用を14億円に増額」と本年２月の本会議で答弁しました。

そこで私は、３月に行われた予算委員会で、動物愛護行政の推進は評価しつつも、この建設費の増額は問題である、と指摘しました。

この「あり方検討会」は、私も傍聴しましたが、その内容は「現状認識の無い委員の誤った発言」や「コスト意識の欠如した意見」等々が飛び交うような会議。しかも検討会の議事録は、作成されているものの「都合が悪い」と思われる部分はカットされていますし、公表されているのは「概要版」だけ。このような検討会の議論を基に、建設費用を増額するなどと知事に答弁させてはならん、と県当局に釘を刺しました。

検討会がモデルにしたと察せられる欧州型の動物シェルターは、潤沢な資金があるからこそ出来るもの。いわずもがな、県は財政難です。民間には、可能な限りお金を掛けず保護活動を続ける団体は数多くあります。民間同様に知恵を出し合って、財政負担の圧縮を検討せよ、と訴えました。

同時に、便乗寄付金集めについても言及。本来、県内で「実際に貢献されている保護団体」等に行くべき多額の寄付金が、他県に流出しています。便乗防止のため、団体ごとの活動実績の公表を再度求めました。