全国をリードする「ひきこもり対策」へ前進

　県内の「ひきこもり」等の社会的孤立者は、15〜64歳で約９万人と推測されています。すでに生産年齢人口が減少傾向にある神奈川県において、眠れる「人材の宝庫」としても、財政的側面からも「ひきこもり対策」は最重要課題です。

実態調査はされず

　これまで神奈川県では様々な対策事業を行っていますが、問題が改善しない理由は、結果へのコミットが足りないこと。本気で解決する気ならば、問題の本質を見極めるための情報収集は絶対的に必要。しかし本県では、ひきこもりの実態調査を行っていません。さらに、助成を受けたＮＰＯ等の行った事業の結果や効果のデータも無く、これでは事業そのものの評価も検証も出来ません。

具体的強化策を提案

　そこで、神奈川県議会において質問趣意書と常任委員会質疑で、徹底した「ひきこもり対策」の強化を具体的に訴えました。

　常任委員会で、私の質疑に対し県は「今年度、幅広く行政窓口やＮＰＯなど約４００の相談機関等に対して調査を行う」と具体的に回答。

　質問趣意書では「市町村レベルでのチーム編成＝マンパワーが必要で、それに対する財政措置も必要」と訴えたところ、「調査結果から、必要な事業への予算を計上する」また「部局横断的な協議の場を設け、全県庁で連携する」旨の答弁書が出されました。

　これらのことで全国的に対応の遅れている「ひきこもり対策」は次年度以降、本県が全国をリードします。人手不足を補うための入管法改正であるなら、ひきこもり対策も強化すべき。なぜなら、人材の宝庫なのですから。