高齢者の安心確保へ「安否確認」強化

　２年前の予算委員会で私が提案した「地域における高齢者の安心の確保」への施策（本紙・Ｈ28・11月に寄稿）が動き始めましたのでご報告します。

　本県では民間企業や個人商店等に協力をあおぎ、「孤独死等の恐れがある世帯をいち早く発見し、未然に防止」を目的とした「地域見守り活動」に取り組んでいます。そして戸塚区においても、小売店や個人事業主等も参加する「みまもりネット」により、高齢者世帯等への見守りが拡大されています。これは、とても尊いことであり、各事業者さんには敬意を表すべき社会貢献と考えます。

見守りと安否確認は別

　ただし、行政的に一点補わねばならないことがあります。それは「安否確認」の強化です。

　見守り活動で「異変」をキャッチした際に重要なのは、ただちに安否確認を行うこと。その作業は、専門性の高い作業なのですが、現状では区役所や地域ケアプラザ等の一般職員を経由した、結構回りくどい仕組みになっています。これを改善させることが私の提案でした。その提案を経て、県は先週、県庁に政令市を含む市町村の担当職員を集め、安否確認を専門に扱うＮＰＯを講師に招いた勉強会を開催しました。

　担当職員からは生々しい質問が相次ぎ、現場の困難さが露呈。見守り活動の拡大に応じた、安否確認の専門チームの存在が有効かつ必要です。

　今後、高齢者の単身世帯は急増します。高齢者の二人世帯でも、どちらかの認知症が急激に進めば単身者と同じ状況です。民生委員さんの負担増加も懸念される中、待ったなしで進めて参ります。