「正しく知り、正しく恐れる」。コロナ禍では、多くの県民が真偽の定かでない情報に翻弄されています。そんな中、県民の正しい行動変容を促すには、県行政からの情報発信は重要です。

　一方、人々は出来る限り「ゼロリスク」を求めます。しかし、薬もワクチンも完璧なゼロリスクは、あり得ません。感染症以外にもリスクだらけの世の中にあって、これまでもあらゆるリスクに対し、折り合いをつけながら社会経済は動いてきました。リスクがあるから何もしない、という訳ではありません。

　コロナ禍でも、ウイルスから逃げてばかりでは、社会は疲弊するだけ。そして財政的にも、将来に大きな負債を残します。緊急事態宣言の解除後が本当の正念場＝重要局面になります。そこで、あれから１年、『コロナから逃げ回るだけではなく、攻めに転じて真正面から立ち向かうべし！』と、知事に文書質問で提言しました。

ポジティブ情報も

　これまでの多くは「危険」という、ネガティブな情報提供でしたが、それでは、あらゆるモチベーションと消費マインドは下がります。その影響で、クラスターが発生していない業種・業態の事業や店舗までもが、客離れに至っています。

　これまでクラスターの発生していない業種・業態や、その後の対策で改善された業種・業態をポジティブにアピールすることで、客離れを抑制出来ると考えます。「〜は、いけない」というだけではなく「こうすればリスクは最小限度に、こうしておけばあらかた大丈夫」というキーワードと併せて、ポジティブな情報も積極的に発信すべきと訴えました。

最新の殺菌方法を

　行政が発信する殺菌方法は、いまだ従来通りのものだけで、感染蔓延を防ぎきれていません。行政が手をこまねく中、民間では独自に殺菌方法の研究を進めています。新たな感染防御策の構築は、今後の脅威である薬剤耐性菌や、温暖化による新たな病原体への備えです。殺菌方法の最善策を集め、最新情報を随時発信することが、県民を守ることになります。

　殺菌方法について、今後、県行政として有用な情報を収集・更新し、発信することを検討するよう求めました。