国の法改正を受け、県の基本計画の中に「マンション管理適正化推進計画」が新設され、県は市町村の管理計画策定の支援を行うようになります。そこで県議会での質疑に臨みました。

　私もマンションに住んでおり、今年度は管理組合の理事を任命されておりますが、大規模修繕など改修工事の際には、専門家など、第三者によるチェックやアドバイスが非常に重要です。

　私の住む築37年のマンションは、理事会が機能している上に、建設関係に精通されている方がいらっしゃるため、その方からアドバイスを受けながら大変お世話になっていますが、でなければ難儀すると感じます。実際、管理組合が機能していないマンション住民からは「修繕計画が進まない」などの相談が、これまで何度かありました。

専門知識が必要

　建設業界に知見が無ければ、見積書の内容を精査することも出来ずに、言い値価格で契約させられないか、心配してします。また何年かに一度の大規模改修工事は不可避ですが、建設業界に明るい方がいなければ、マンション管理会社の「言われるがまま」です。もしも、悪質な管理会社の手に掛かれば、あれよあれよと修繕積立金は無くなってしまいます。建設関係の専門家がいない管理組合には、行政による支援などが必要であることを訴えました。また、住民の高齢化により修繕への意欲・モチベーションが低下してしまい、管理組合が機能不全になりかねない場合もあることも申し添えました。

　今回、県が新設する計画の施策展開に期待しつつ、県民の住生活を守る支援を求めました。