人口減少社会へ準備せよ
ご承知の通り今後、わが国は人口減少社会という、とてつもない困難な時代を迎えます。拡大よりも、縮小に対応させる政策は困難を極めます。
人口減少で難儀するのは「年金」等だけではなくライフラインの「水道」も同様です。そこで、水道事業に的を絞って質疑に臨みました。
県内の水道事業は、横浜市も含めた神奈川県内広域水道企業団が、水源を共同開発し、給水の万全を図り、施設の効率的配置と管理等を行っております。しかし将来、給水人口や戸数が減少して水道使用者が点在するようになれば、効率性は低下し、おのずと水道料金の見直しを迫られます。これは社会保険料の負担増と同じことです。
効率的な計画を
水道はユニバーサルサービスであるがゆえ、人口密集地域と過疎地域とで料金を大きく変えることは出来ません。
このまま減少する人口分布を「成り行き任せにした場合」と「ある程度の集約」また「徹底的にして集約=コントロールした場合」とでは水道インフラの維持管理費用は大きく変動するため、それぞれのパターンで水道料金をシミュレーションするよう求めました。そして、その結果をもとに都市計画をダウンサイジングさせたり、人口を集約させるなどの施策を講じるよう訴えました。
それに対し県は、都市計画の長期ビジョン策定には今後、水道事業者も参画させるとのこと。そうなれば都市計画は、水道の適正料金を意識せざるを得なくなります。
水道料金を高騰させるようでは、社会インフラとして失格です。効率的かつ安定的な水道事業の維持を提言しました。