ムーブメントになりえない実行困難な「マスク飲食」、濃密な空間をつくり出しかねない「時短」、本当にこれらが最善策なのでしょうか。事業者はコロナではなく「要請」というコロナ対策のお蔭で必要以上に苦しめられていないでしょうか。このことは、逐次検証し対策を最良化して行く作業が必要です。

　飲食店への協力金について、事業を継続させるには不十分でご苦労されている店舗が多数存在する一方、酒類を提供する焼き鳥屋を一人で経営してきて数年前、高齢を理由に廃業した元店主は、「こんなことなら、しばらく我慢して店を続けてたら、協力金で貯えが出来たのに」と冗談を言っていました。要するに、冗談のような協力金の制度設計なのです。

ようやく検証へ

　以前から私は、感染防御にも事業経営的にも財政的にも「より合理的かつ効果的な要請」にするための検証が必要と考えており、今年２月にも知事に訴えました。しかし、これまでも県民や事業者に対する協力要請には、巨額な財政予算をつぎ込んできたにもかかわらず、検証されたと聞き及びもしません。

　そこで再度、知事に文書質問しました。内容は、協力要請を最良・最善化させるため「外出自粛や時短営業などの様々な要請について、きちんとした効果の検証」を求める趣旨のもの。

　知事からは「県で感染者情報分析プロジェクトを立ち上げ、これまで蓄積してきた情報等を分析して効果的な対策を提示するなど、証拠に基づく戦略的な対策の展開につなげる」との回答。遅きに失するものの諦めず、最善策を求め続けます。