人口構造は変化し労働力の高齢化も進み、シニアの雇用の確保は重要な課題です。人手不足の民間企業では、すでに70歳以上の労働力確保に注力しています。そこで私は県議会で以下、就労支援の強化を提言しました。

　まだまだ70歳代の多くは元気ですから、消費行動も盛んで、家計支出も相応に発生します。長寿化で家計のライフサイクルも変化しています。

　また年金の受給額は、物価の変動に対応する物価スライド制が導入されているものの、急激な物価高騰の影響で状況が見通せないことも考えられます。しかし仮に、年金の受給開始年齢を70歳にすると、もともとの受給額の42％増、75歳では84％増にもなります。

プラスαの所得を

　何年か前に「年金以外に老後２千万円が必要」が話題になりました。しかし現実的に、公的年金は余裕のある生活を保障するものではありません。充分な預貯金や不労所得があれば別ですが、健康な消費生活にはプラスαの所得が望まれます。その所得は消費の拡大になり、大きな経済政策そのものになります。

　65〜69歳の就業率が５割を超えたとニュースになりましたが、何歳であろうと健康で元気で、希望すれば働くことが出来て、そして積極的な消費活動が出来ることは、ウェルビーイング＝身体的・精神的・社会的に良好な状態＝としても目指すべき社会像です。就労形態はフルタイムでも、無理なく短時間のパートタイムでも。また収入は、年金の目減り分程度でもいいと考えます。

　70歳以上への就労支援は重要な政策です。今後は内容を充実させ、規模の拡大を求めました。