コロナ禍でも社会と経済を回すには、県民が「納得と安心」を実感出来ることが必要。感染症を正しく知り・正しく恐れることで、活動範囲は拡大すると考えます。

　本県の感染防止対策の取り組みは、国が提示した各業種・業態のガイドラインが基本。しかし、そのガイドラインは全体を網羅する抽象的なもの。そのため、店舗ごと・施設ごとの具体的な対策ついては、事業者自らが個々に判断した独自の対応になっています。

　よって、各事業者の意識や知識の違いで、対策方法に差が出ます。ゆえに、業種・業態を問わず、すべての事業者が「感染症・病原体・感染防御」の専門的な知識を持つことが重要です。

　同時に、消費者側の一般県民も同様の知識を持つことで、自己防衛はもとより、各事業者の対策もチェック出来ます。そのような相乗効果で、全体の底上げが図れます。

知事に本会議で提案

　先月の県議会・本会議で、全県民と事業者が「感染症・病原体・感染防御」に関する知識を、ｅラーニングなどで手軽に習得出来る環境を整えるべきと知事に提案。「感染防止の留意点を解説した解りやすい動画コンテンツの制作・提供や、飲食店の食品衛生責任者への情報提供」を行う旨の答弁を得ました。

感染対策は日常に

　すべての基本は「自己防衛」です。今後の「アフターコロナ」でも、新種・新型のウイルスや細菌類の出現や、抗生物質の効かない薬剤耐性菌の問題が危惧されています。感染防御を一過性のことではなく「生活様式の一部」として備えることで、社会経済の活性化を促します。