コロナ禍においても、三密にならないとサービスを提供出来ないのが介護施設・障害者施設・保育園などの福祉施設です。本県では感染防止対策ガイドラインとチェックリストによって、徹底を図っているものの、現にクラスターは発生しています。コロナ後遺症の実態が明らかになるまでは、子供も大人も感染させたくありません。

　友人の保育士に尋ねたところ、「みんな諦めているし、とっくに感染しているかも」とのこと。このままでは、非接触型の「冷たい福祉」になりかねません。そこで過日の本会議で、福祉施設等における感染防止対策について提言しました。

空間対策が弱点

　課題は、ガイドライン＋αの対策強化。現状の弱点は、マイクロ飛沫等の空間対策です。民間は積極的に研究しています。有益な情報を集め、本県独自の思い切った空間浄化に取り組めば、福祉も含めたすべての業種・業態にも効果的な神奈川モデルとなる可能性は十分にあります。国の動きを待たず、「さすが神奈川」と言われるレベルの対策を求めました。

縦割り行政を崩せ

　そもそも、福祉担当の行政職員に、専門外の感染防御策まで任せることに無理があります。これがまさに縦割り行政の弊害。県庁内には衛生管理の専門職員は存在します。必要に応じて対応させるべきです。人手不足ならば、外部からの応援でもいいのです。せっかく県にコロナ対策本部を設置したのだから、縦割りを打破し「クロスファンクション」を機能させるよう訴えました。

　県からの答弁は保身がちでしたが、攻めへの転換を促しました。