本県の感染防止対策は、国の示す漠然としたガイドラインを基本にした取り組みです。しかも実際の現場対応は、知識にも意識にもバラツキのある各事業者任せです。そして現実には、様々な業種・業態でクラスターが発生しています。

　これまでクラスターが発生している業種・業態の中には福祉施設等があり、学校関係者の感染拡大も気掛かりです。感染症については専門外である福祉担当の県職員や教育委員会の職員に、現場の衛生管理を任せるには無理があります。

専門職の活用を

　県衛生研究所は、公衆衛生や病原微生物等々に知見のある職員たちによって、これまで県民の生活を守ってきました。そしてコロナ禍でも、県下のＰＣＲ検査を一手に担ってくれました。

　それが現在では、民間の検査体制も整いつつあり、県全体のＰＣＲ検査数の約９割を医療機関および民間検査機関でまかなっています。

　そこで今こそ、県衛生研究所の職員の知見を、活かすべきであると、以下の通り文書質問で知事に提案。

まず、【1】ＰＣＲ検査は、すべて医療機関および民間検査機関にお任せすること。
そして、【2】県衛生研究所の担当職員を特にクラスター発生に関わる県の部局へ派遣し、専門的な知見に乏しい各担当への指導に当たること。
さらに、【3】福祉施設等や学校などの「現場」に出て危害分析を行い、対策を指導すべき、と訴えました。

　しかし知事からの答弁内容は、これまで通りの「現状維持」。そんな悠長な場面ではないので、県行政の知力を最大限発揮させての総力戦を求め、訴え続けます。