県内の小中高校における長期欠席の状況は、コロナ禍が拍車をかけ、その数が増加しています。昨年度の全日制公立高校の長期欠席者数は６千５百人以上、小・中学校も２万人を超えました。コロナ前からの３年間で40％増と29％増です。そこで年末に質問趣意書を提出。知事と県教育長に対策強化・支援の徹底を求め、提言しました。

　県教育委員会ではコロナ対策として事業費を拡大。相談体制の充実や、アシスタントやサポート・スタッフ等を配置し、教員が子供たちと向き合う時間を確保しています。しかし私は、学校側だけでの対応には限界があることを具申。

　また、各市町村が公立の教育支援センターを設置しているものの、同所で相談・指導を受けた児童・生徒は、不登校全体のわずか８％弱で、９割以上の子供たちにはアプローチ出来ていない現実を指摘しました。

民間と連携せよ

　各地域ではフリースクールや子供たちの居場所づくり・フリースペースといった民間団体が活動しています。増加し続ける不登校に対応して、学校の機能を補完しようとしてくれているのです。その民間団体と教育行政との連携の必要性を提言しました。

　同時に、児童・生徒を受け入れるフリースクール等は、公的なセーフティーネットにすべきであり、同所等への支援の充実を訴えました。

　県教育長からは「フリースクール等の重要性」の認識を、知事からは、支援機関相互の連携強化を図り「誰一人取り残さない」との決意を、それぞれ答弁で示しました。今後の支援強化を期待し追及します。