vol23 マンションの住生活を守れ/ 集合住宅でも脱炭素を
管理組合へ建設の専門知識の支援を 国の法改正を受け、県の基本計画の中に「マンション管理適性推進計画」が新設され、県は市町村の管理計画策定の支援を行うようになります。そこで県議会での質疑に臨みました。 北井もマンションに住 […]
経済成長につながる労働政策を
現在、世の中は人手不足・労働力不足で、多くの業種・業態が難儀しています。特に介護・福祉・IT業界等は深刻で、こうした業界へ労働力の移動を促し、経済成長を図るべきです。 そんな折、コロナ対策の雇用調整助成金によりこの2 […]
マイクロ飛沫対策への支援を
丸2年が経過したコロナ禍は今後、本格的なウィズコロナへの対応が迫られると考えます。 コロナの感染予防対策の急所はマイクロ飛沫=正に空間対策ゆえに、換気の徹底が効果的。そのため空気清浄機や加湿器、サーキュレーターなどの […]
文民として武力有事に備える
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、けっして他人事ではなく、あらためて世界の現実を思い知らされました。21世紀においても、国家による一方的な無差別殺人が起きてしまう現実。やめろと言っても、やめない、という現実です。今 […]
あまねく住宅で脱炭素社会を
「脱炭素」と言うが易しも、実現するには「出来ることは直ちに実行する」が求められます。 県では「2050年脱炭素社会の実現に向けて、オール神奈川で大きな社会変革を起こしていく」としています。そして知事は、9年後までに、 […]
学校依存の対策に限界
県内の小中高校における長期欠席の状況は、コロナ禍が拍車をかけ、その数が増加しています。昨年度の全日制公立高校の長期欠席者数は6千5百人以上、小・中学校も2万人を超えました。コロナ前からの3年間で40%増と29%増です。 […]
経済的理由で中退させるな
コロナ禍以降、高校卒業後の若者に対し、文部科学省では「学生等の経済支援」を実施。修学支援新制度では授業料等の減免や奨学金の給付について、大学等に対しては国が、専門学校には県が、それぞれ所轄庁として支援しています。 私 […]
人口減少社会へ準備せよ
ご承知の通り今後、わが国は人口減少社会という、とてつもない困難な時代を迎えます。拡大よりも、縮小に対応させる政策は困難を極めます。 人口減少で難儀するのは「年金」等だけではなくライフラインの「水道」も同様です。そこで […]