超高齢社会対策、財政的な目標設定を

県の重点政策の１つ、超高齢社会を乗り越えるための取り組み「ヘルスケア・ニューフロンティア」の本質について質問しました。

「ヘルスケア」はそうした課題解決のため、「未病の改善」と「最先端医療の追及」を推進していますが、平成26年度以降つぎ込まれた予算総額は、40億円を超えています。民間企業なら、これだけの巨額投資には、明確な回収の目標や期限が設定され、適宜、進捗を検証し、必要な修正を加えながら事業を進めるのが当然。しかし県行政は、多額の税金を投入しておきながら、これまで数値化された明確な中長期的目標すらありませんでした。それを議会が指摘し、ようやく「新たな数値目標の検討」程度の方針が示されました。

財政的な数値目標を持て

神奈川県の現状は、医療・介護関係費が著しく増加しており、医療費抑制策は最重要課題。そのための目標設定は不可欠です。具体的には、県民の健康寿命を延ばし、薬を減らし、医療費をいくら抑えられるかであり、県としては、未病関連企業の誘致などによってどれだけ税収を増やせるのかです。　これから本県も超高齢社会による、税収減少・支出増加の時代を迎えます。その中で行政サービスを維持するには、財政課題の克服が必要なのです。そこで事業における最も重要な「財政面での具体的な目標値」を示すよう求めました。

担当副知事は、「今後の課題として非常に重要と捉え、将来的には取り組みたい」と答弁。すでに事業開始から丸３年も経過するのに、そんな悠長で曖昧な答弁では納得出来ません。税金を費やし最先端医療が充実しても、財政が破綻してしまっては本末転倒です。

これからの県民生活を守るため、スピード感を持って必要な結果を出す県政にするよう追及します。