コロナ禍で、多岐に経営困難が生じています。本県も事業者に対する支援に取り組んでいますが、財政支出が拡大すれば、大増税や各種行政サービスの低下など、今後への影響が懸念されます。どのような状況下であれ、事業者への財政支援は後々、税金として回収出来る「投資」であることが理想。さもなくば、ツケは県民全体に回ります。ゆえに、事業者への助成・補助・給付は戦略的であるべきです。

方向転換促すことも重要

　ウィズコロナにより「新たな生活様式・社会経済モデル」へと変化すれば、消費ニーズも変わります。コロナ前には戻らない業種・業態も存在します。そして本県でも「ビジネスモデルを転換する事業者への支援」に取り組んでいます。

　しかし、今さらに必要なのは「転換への誘導」。第三者からの客観的な誘導は、中小零細・個人事業者を存続させる力添えになります。融資や支払い猶予も結果、負債として事業者が背負います。ならば早めの対応で、方向転換を促すことも支援です。「事業を今のまま継続させる」ことに執着せず、「事業者を存続させつつ、継続的に守る」ということも重要な支援です。

　そこで県に対し、今後の見通しを判断し、事業の継続性を見極められる専門チームを設置し、継続困難であると考えられる業種・業態の事業者には、思い切った大転換を促し、フォローする支援を検討すべきと、質問趣意書で提案しました。知事からの答弁書は、あくまでも経営者の「自己責任における意思決定」と否定的でしたので、今後も戦略的かつ効果的な支援を追及します。