「失われた30年」に終止符を打つのか、「失われた40年・50年」にするのか、それは政策判断に懸かっています。

　産業の持続的な発展と経済成長には、新陳代謝が必須。そのためには、ベンチャー企業やスタートアップの成長と活躍が必要になります。そこで本県も、社会課題の解決に資する「新たな製品・サービスの開発」に取り組むベンチャー企業に対する支援を行っており、起業家創出やイノベーション、そしてスタートアップ等への支援プログラムもあります。

　しかし本県の経済・産業を新陳代謝させるには、支援事業の規模が小さ過ぎます。私が常任委員会で「ありえないほど小さい」と指摘すると、県当局は、その理由と要因を淡々と答弁。逆に私は「要因が判っているなら解決策は明確で拡大は可能」と訴えました。

課題こそチャンス

　社会課題の数だけビジネスチャンスは存在します。これだけ課題山積の本県においては、イノベーションのチャンスです。スタートアップが課題の解決を通じて成長すれば、県内経済は活性化し、税収もアップします。それが社会保障費の確保につながります。

　目まぐるしく変動する社会情勢の中での企業活動は、けっしてノーリスクではありません。リスクを背負ってチャレンジする事業者を大胆に支援すべきです。

　県の産業労働局の存在理由の一つは、経済・産業を活性化させ、成長させること。社会保障費が膨らみ続けながら人口減少に突入する本県全体を持続可能にするためには、どれだけの事業規模にすべきなのか、さらに追及して行きます。

タウンニュース戸塚版