福祉職は、世間一般で思われているよりも、はるかに難しい仕事だと感じます。人の命を預かる上に、体力・忍耐力・経験、病気や障害への知識・勉強等が必要で、相応のエネルギーと一定のスキルが求められます。しかし、それに見合った報酬ではないがゆえに、多くの現場で人手不足になっているのです。

　厚労省の調査では、Ｒ２年の医療・福祉施設系を含む介護分野の職員の平均賃金（月収換算）は29万円強。一方、全産業の平均値は35万円強。他職種と比べて給与が低いのは、福祉・介護業界の構造的な仕組み＝保険制度で売上げに上限があることが大きな要因。福祉系は頑張って働いて利用者に喜んでもらえても、報酬単価は変わらず、昇給には至らないのです。

改善すべき現実

　「利用者の笑顔」だけでは職員のモチベーションをカバーしきれないことは国も把握しており、かねてより処遇改善の動きはあります。しかし、まだまだ難があり、人材不足が常態化していることは周知の事実です。

　福祉施設において「利用者ファースト」であることはもちろんですが、同時に「職員ファースト」を講じることで、より優良なサービスの提供にもなり、利用者と職員との相互の信頼度がアップすると考えます。

　そこで、知事が当事者目線の障害福祉推進条例を提案した際、その理念を完遂するための課題として介護福祉職員の処遇改善を訴えました。それに対し知事は、より一層の改善が必要との認識を示し、全事業所が加算出来るためのフォローと、国へ報酬引き上げを求めることを回答。その実現に向け追求を続けます。

タウンニュース戸塚版