県立高校に現実的な避難所機能を

　年頭から私のライフワークの一つ、「災害対策」の話題で恐縮です。

　横浜市における指定避難所＝地域防災拠点の収容人数は、現実的に人口の７％強が限界と私算。大規模災害時には、指定避難所はパンクします。逆に言うと、指定避難所がパンクしなかった時は、それはたいした災害ではなかった、ということ。

　実際に東北や熊本でも、指定避難所はパンクしました。また、立地的要因で指定避難所までたどり着けない恐れのある地域もあります。ゆえに、市内の県立高校にも避難所機能を備えるよう、これまで神奈川県議会等を通じ訴えてきました。

　そして今年度、県教育委員会と横浜市との『大規模地震等の災害時における避難施設等の提供協力に関する協定書』が更新され、市内すべての県立高校が「補充的避難所」として扱われます。このことは、要支援者や要配慮者等を守るためにも、とても有効と考えます。

よりリアルな協定へ

　しかし、協定の更新内容＝運営方法が、あまりにも非現実的。避難所の開設は、災害発生時に『市職員を派遣し、学校の開錠や市本部との連絡を行う』また、備蓄は『事前の備蓄はせず、市内に12カ所ある「方面別備蓄庫」から、水・食料、毛布等を搬入する』としていますが、大規模災害時にそんなことは不可能です。

　そこで年末の議会で文書質問を提出。現実的な提言を行いました。まず、避難所開設は、地元町内会・自治会等と調整の上、学校周辺に在住する地域の責任者に委ねるべきです。そして、水・食料等の物資も、あらかじめ準備すべきです。私は今年も、災害対策・防災計画の確認作業を続けます。