そもそも、すべての政策は社会実験であり、結果が良ければ継続し、悪ければ止めて切り替えるべき、と私は議会で訴え続けてきました。当たり前のことですが、結果が伴わないのであれば、また違うやり方を検討しトライすべきです。

　しかし、一旦事業を始めると、途中で切り替えることが苦手なのが行政。人手不足分野への就労支援事業について、延べ利用者数の約１割しか就職に結びついていないことを指摘し、先月の議会でも釘を刺しました。

　まずは、就職決定率が上がらない「要因」の検証が重要。利用者に対する福祉分野のフォローが必要なのか？カウンセラーの能力不足なのか？プログラムが不適格なのか？等々、これらの検証を基に、事業を最適化すべきです。費用対効果も確認し、場合によっては民間委託の検討も。しかし検証も最適化もせず、これまで通りの事業を継続させているのです。

現状変更への抵抗感

　閉塞感の打破には、県行政の大きな変革・イノベーションも不可欠。それには20代・30代の意見・発想も肝心・肝要です。しかし県が設置する審議会・審査会・調査会・協議会・各種委員会等には、20代・30代がほとんど選任されず、若年層の意見は蚊帳の外。そこで一定の割合を選任せよと６月に知事に提言。その回答が７月に戻りましたが、内容は「すでに、ちゃんとやっている」という旨のもの。やれていないから提言しているのに、すごい抵抗感です。教育委員会の構成についても同様でした。

　この「変更・変化に抵抗する体質」が問題の本質ですが、諦めず、変革を求め続けます。

タウンニュース戸塚版