熊本に学ぶ、行政＝公助に頼らぬ覚悟の備え

先月に続き５月２日〜５日の行程で熊本地震の現場へ入り、阿蘇市を中心に調査・支援活動を行いました。

現地から要望のあった支援物資として、二次被害に備えるプラスチック衣装ケースと寝床対策のエアマットを調達。１００人分のエアマットは戸塚区の皆様からお預かりした支援金を充当。待ったなしの寝床確保に活用させて頂きました。

阿蘇市長とともに現地で

佐藤義興・阿蘇市長とは現場で合流して意見交換。　避難者数は、ビニールハウスや車内で寝起きする住民の数がカウントされず、公表されている内容と実態に大きな差がありました。

家屋調査では、国と熊本県とで基準が違うため、現場は混乱。罹災証明にも関わる重要問題です。

給水ポイントは数が少なく、徒歩での水の運搬は困難。また、復旧した水道も、「飲める」と宣言する行政側と、「濁りが出て飲めない」「衛生的には復旧していない」とする住民との認識の違いが気掛かりです。

行政機能の停止を覚悟

行政対応について、まず断言すべきは、行政は何も出来なくなるということ。発災時、行政機能は停止すると認識すべきです。その覚悟のもと「自助・共助」を強化すべきです。真の大規模災害発生時には「公助＝行政対応」は救急救命活動と二次被災防止対策で精一杯。その認識のもと、どうやって「応急生活」を確保するかが緊急課題です。

支援物資の配給体制については、メディアの報道が大きい地域に物資が集中。その物資を他の被災地域にも展開、広く行き渡らせる仕組みの構築も課題です。

総括「向こう三軒両隣」

そして何より、最大の災害対策は地域コミュニティーの維持・強化ということ。

阿蘇市狩尾地区への行政支援は、ほぼ皆無です。指定避難所もパンクしました。そして被災者の多くが自家用車やビニールハウスで寝起きする中、皆さんで何とか応急の「生活環境」を確保し、努めて明るく元気に振る舞っています。それは「支え合い・助け合い・分かち合い・励まし合う」ことの出来るコミュニティーが存在しているからなのです。まずは「向こう三軒両隣」。身近なところからの再確認です。

これら調査内容をすぐに報告書としてまとめ、神奈川県安全防災局に報告しました。神奈川県においても、より現実的な災害対策の確立を目指して参ります。