民生委員とＮＰＯとの連携で、地域での高齢者の安心確保を

10月に開かれた予算委員会で、「地域における高齢者の安心の確保」について質疑・提言しました。

団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、県では、地域医療体制の強化策を積極的に進めています。それと同時に、高齢者が地域で安心して生活するには、高齢者の安否確認や子育て支援といった地域支援を行う民生委員の存在は極めて重要です。

しかし、一部の市町村では、業務の困難性や負担増、そして社会意識の変化から、民生委員の担い手確保が困難な地域もあります。

高齢者の安心確保のためには、民生委員の担い手不足への対応も必要ですが、民生委員の負担を軽減させることも課題です。そこで、ＮＰＯ法人等との協働を検討すべきと考えます。負担の大きい民生委員の業務の一部を、ＮＰＯ等へ補佐的に委託するなどして、新たな組織体系を再構築。そのことは、高齢者の安心確保につながるのです。

この取組みは、福岡県内ですでに始まっており、高齢者の孤独死を防ぐ施策にも通じています。

▽民生委員の確保
▽ＮＰＯ等の地域福祉の担い手育成
▽民生委員とＮＰＯ等との連携強化

これらによって、より一層安心出来る高齢社会対策を進めて参ります。