再度、新型肺炎での臨時委員会

　先週再び、新型肺炎対策の厚生常任委員会が臨時に招集され、私も出席。内容は、今月頭に横浜港に到着したクルーズ船への対応について。

　もうすでに私は１月末の時点で、行政の水際対策は、遅きに失したと指摘したことは２週間前の本紙でご報告の通りです。しかし、政府・行政の後手後手の対応は、やむを得ない『民主主義の手続き的コスト』、とも言えること。

過剰反応やむなし

　それでも私は、新型肺炎への行政対応について「最善であったか検証せよ」と発言。それは、未知のウイルスである以上、行政として過剰反応と受け取られたとしても「最悪を想定し、万全を期す」ことが重要と考えてのこと。やり過ぎだったと非難されても、県民を守れなければ、役に立たないのです。

自己防衛の支援を

　このウイルスの特性から、私も含め諸症状の無い人々が、感染者であり二次感染を引き起こす可能性があります。すでに１月中から訴えていますが、どこで感染するか判らないのです。行政は「咳エチケット・手洗い・アルコール消毒」を推奨していますが、マスク・消毒液等の衛生用品の不足はご承知の通り。県には、体力的な弱者への優先的な入手対策を求めています。また希望者が検診出来るよう、医療機関との連携も課題。

　今回のクルーズ船対応における県の役割は、患者を医療機関に搬送するための調整役。厚生労働省から県には、その役割を超えた情報が入らず、マスコミからの情報が早い場合すらある、との状況。果たして、これで県民を守れるのか、更なる対応強化を求めます。