災害時の「住民の財産」と「弱者」を守る態勢がスタート
北井の提案が実現しました。しかしまだ道半ばです。
伝わっていなかった治安悪化
３年前本紙（北井宏昭ドットネット）の県政報告でお伝えした通り、大規模災害時には治安が悪化します。このことを私は、東日本大震災の当時、現地の消防団を通じて知りました。メディアが報じなかったため、全国的に認知されませんでしたし、４年前まで本県にも、治安悪化に対する問題意識はありませんでした。
［メディアが「治安悪化」を報道しなかった理由を、北井が東北の地元TV局に聞きました］
阪神淡路大震災の直後、略奪が相次いだとの報道をしたそうです。しかし、犯人に外国人が多かったとのことで、このまま報道を続ければ「外国人狩り」に繋がりかねない、との判断で報道を抑えたとのこと。その後、大規模災害の際には、この時の対応になぞらえた報道をしているそうです。
そこで北井は県議会に復帰直後の２０１５年、議会の質問趣意書（文書質問）で知事に対し、「災害発生時は治安が悪化するため、財産と女性を守る準備が必要である」と訴えました。有事の際の治安維持には、現役世代の男性の協力が必要で、屈強な身体を持った各種スポーツ団体等との連携も有効的と提言。そして再度、平成２８年度の決算特別委員会で同趣旨の質疑を行い、県が「大規模災害時の治安対策」について、地域防犯力の強化＝地域連携モデル事業として採用しました。
特徴はスポーツ団との連携
一昨年、ある町内会から「東北での体験を話してくれ」との要請があり、防災講演を引き受けました（＊北井の東日本大震災・発災の２週間後〜１５日間の被災地活動と現地情報について）。
強調したのは「警察を含めた行政は、平時の機能を失う」ということ。東日本大震災では、スーパーや量販店等での略奪からはじまり、窃盗目的の家屋侵入は頻発し長期間続きました。ライフラインとともに警察力も喪失したのです。特に夜間の治安悪化が深刻だったことと、女性を守らなければならないことを伝え、その後、同地区連合町内会の防災会議にもお招きいただきました。そこで、地域の皆さまのもともと高かった防災意識とがかみ合い、踊場公園を中心としたエリアで体制構築の準備がスタート。北井の所属する「戸塚区ソフトボール協会・第一支部」も、協力することを確認し合いました。そして今年1月、スポーツ団体を中心とした、県内では初めてとなる態勢が発足しました。
ただし、これはスタートに過ぎません。今回は戸塚区内の一部地域だけを守る態勢ですが、区内全域〜全県下をカバーすることが目標です。そのため北井は、警察行政とは別の視野・視点で、災害現場から学んだことをお伝えいたします。お気軽に呼びつけてください。
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